沖縄の飲食店がIT導入補助金により、ITツールを導入することで、コロナの影響を多大に受けた現状を、少しでも乗り越えることができれば、まずはホッとしますよね。

そして、今後どうなるか分からない「ウィズコロナ」の時代に備えるための費用が、国の補助金で補填できるとなれば、これは利用しない手はありません。

沖縄の飲食店がIT導入補助金によって利用できるITツールは、「何でもアリ」とは行きませんが、認められたITツールを賢く利用してアイデアを持ち寄ることで、コロナ前の売上まで回復することはできないことではありません。

実際に沖縄の飲食店ではIT導入補助金を有効的活用して、V字回復をしている事例もあります。そこで今回は、ウィズコロナ時代にも対応できる沖縄の飲食店がIT導入補助金を利用した、ITツール導入事例をいくつかお伝えします。

 

沖縄飲食店のIT導入補助金導入事例☆
コロナ禍を抜けるアイデア

 

IT導入補助金は飲食店でも活躍

---

沖縄の飲食店もまずは、「ITの導入補助金」がどのようなものかを理解する必要はありますよね。ここでは大まかな概要をお伝えしますので、ご参照ください。

※詳しくは別記事「IT導入補助金導入で沖縄を全国発信！コロナに勝つ方向転換」などでもお伝えしています。

 

2020年度の特別枠（コロナ対応）では、従来のIT導入補助金よりも採択率も高く内容も緩くなっています。従来の枠では最大補助率が最大1/2、限度額も上限50万円でしたが、上記のように大幅にアップしている点は注目したいポイントではないでしょうか。

ただし沖縄の飲食店がIT導入補助金を利用するには、導入するITツールは何でも良い訳ではありません。

（※）補助金運営事務局から承認を受けているツールを導入する必要があるので、沖縄の飲食店も、予めIT導入補助金を謳った業者から選ぶことをおすすめします。

ですから、キャッシュレス決済やECサイト（ネットショップ）システムなどの導入ではなくても、既存ホームページのコンサルティングや、クラウドシステムの採用でも、IT導入補助金を検討してみてはいかがでしょうか。

 

「スタッフがいないから大変！」問題を解消

---

コロナを受けて飲食店では､スタッフ不足の問題に悩まされる店舗も少なくありません。ソーシャルディスタンスを保つため、また、スタッフを半分に分けたシフト制を組むようになった店舗も多いからです。

けれども、コロナの状況は日々変化しますので、思いがけずお客様が多くなると、少ないスタッフでてんやわんやしてしまう事態も起きています。

緊急事態宣言も少し落ち着き、せっかくピーク時にお客様で賑わいを見せても、以前と違い食事がなかなか提供できないとなれば、評判を落としてしまうことにもなり兼ねません。

 

ネット予約システムを利用した沖縄の飲食店では、当初完全予約制を取っていたため、当日来店のお客様はお待たせすることになり、店先で予約システムとクーポン券をご紹介しました。

このようなお客様ご自身によるセルフオーダーシステムは、結果的にスタッフとお客様との接触が少なくサービスを提供できるメリットもあります。

コロナ対応枠ではタブレットなどのハードウェアも適用されるので、注文するタブレットまで用意できれば、今すぐにでもこれらのシステムを活用できる点も魅力です。

 

在庫管理・会計管理システムを導入

---

しばしば沖縄の飲食店ではIT導入補助金を利用して、「在庫管理や会計管理システム機能を構築したい」との声が聞こえます。

この例では、コロナ感染予防策としてお客様の出入り毎に消毒作業などの手間暇が増えるなか、ソーシャルディスタンスによりスタッフ自体は削減しなけらばならないことが遠因です。

コロナの影響は別としても、そもそも経理や在庫管理を苦手とする小規模事業者も少なくありません。また、そのために「繁盛はしているのに売上計上ができない…」などの店舗も小さなお店の事例ではあります。

そのような沖縄飲食店では、IT導入補助金制度をこの機会に利用して、在庫管理や会計管理システムツールを導入してみてはいかがでしょうか。

 

キャッシュレス決済はコロナ禍では、より接触機会を減らす効果がありますが、一方で以前から広がっていて、中国の都心部ではほとんどお金を持ち歩かない…、とも言われます。

スマホなどを利用したキャッシュレス決済は、国が進める方針でもあるため、インバウンドも多い沖縄の飲食店では、IT導入補助金が下りやすいこの機会に、補助金を利用して導入してしまうのも良いのかもしれません。

 

クラウド上でスタッフの給与が一目瞭然

---

今後お客様の人数が予測できないコロナ禍では、スタッフを雇うことをフレキシィブルに対応している飲食店もあるのではないでしょうか。長時間アルバイトをしているスタッフもいますし､そうではないスタッフもいます。

老舗では、スタッフの給与管理を手作業でしている店舗も多いのですが、この作業をITツールに任せて作業効率アップを計るアイデアも一案です。

今後、どのような業務形態へ進むのか、コロナの状況を見ながら柔軟に対応しなければならない今、信頼できるスタッフこそ、今後の大切なポイントとなるかもしれません。

こぼれることのないよう、スタッフ管理こそ、沖縄の飲食店ではIT導入補助金を利用するのも一案です。

 

ネットでの集客に力を入れる

---

一人に一台スマホ時代に突入し、誰もが「ネットで調べてから行く」ようになりました。そのためリピートのお客さまには接遇や行き届いたサービスがポイントになるものの、一元のお客様には「ネット集客」が大きな成功のカギと言えます。

 

…補助金には「新しい販路開拓」に当たるネット集客も適用しますが、（※）Gooleマップを利用したローカルSEO対策は、Googleマップ上に適切な情報を入力していく集客方法なので、お金を掛けない対策を取ることも可能です。

次にお金を掛けない方法としてハッシュタグを入れて発信することでニーズがマッチングするSNSがありますが、SNS発信を外注する方法の他、システム導入で発信しやすくする方法もあります。

 

いかがでしたでしょうか、今回は沖縄の飲食店がIT導入補助金を賢く利用するための、今沖縄の飲食店で注目される、人気がたかいITツールやシステムをお伝えしました。

特に飲食店のテイクアウトは緊急事態宣言から間もなくして多くの店舗が挑戦しましたが、ここでの成否に分かれるポイントがネット戦略でした。

外部のサービスと連携してテイクアウトの割引クーポンを発行することで、広く宣伝をしたり、お金が掛かるリスティング広告を最初の一時期だけ華やかに出して、興味のある人々にメール登録を一気にしてもらう戦略も見受けられます。

また、沖縄は観光客を対象としていますので、発送ができるメニュー開発などもひとつの方法かもしれません。
まとめ