観光業の多い沖縄ではコロナの感染予防対策が重要ですが、補助金に注目している小規模事業者も増えましたよね。

確かに従来からあった「小規模事業者補助金」に、2020年は「コロナ特別対応型」が創設されたため、沖縄でも感染予防対策費用を補助金で補うことができるようになりました。

さらにこの特別枠は、コロナの影響を多大に受け痛手を負った事業者を支援するための枠なので、採用率が非常に高い傾向があります｡

そこで今回は、沖縄の事業者が感染予防対策を補助金で補うために適した「事業再開枠」についてお伝えします。

 

沖縄のコロナ感染予防対策は補助金で賄う☆
「事業再開枠」とは

 

採択率はズバリ81.4%

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新型コロナウイルスの影響で、今まさにピンチになっている沖縄の事業者にとって、感染予防対策費用を補助金でどれくらい補うことができるのかは、死活問題ですよね。

ただ、そもそも採択されなければ補助金も出ませんから、採択率も大切なポイントですよね。けれども多くの沖縄の事業者の場合、感染予防対策申請で補助金が下ります。

…と言うのも、もともと採択率の高い補助金制度のひとつですが、特に「コロナ特別対応型」では、まず事業危機を救うことを目的としているため、採択率はかなりアップしている状況です。

2020年9月時点で、沖縄業者の感染予防対策への補助金を含めた、「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」の採用率は、ズバリ81.4%となっています。

 

感染拡大防止の取り組みで、プラス50万円

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持続する経営に対して経営計画に従い、「いよいよ事業再開！」となった時にも、補助金が期待できることはあまり知られていません。ポイントは事業再開に当たり行った、的確な感染拡大防止への取り組みです。

この「プラス50万円枠」は､ 39県において緊急事態宣言が解除された5月14日以後、発生している経費を対象期間としています。以下が補助金プラス50万円に当たる経費です。

…などを挙げることができます。従業員への感染予防対策に対する専門家指導を仰いだ場合には、この経費も該当内容のひとつです。

さらに嬉しいことに、この沖縄の感染予防対策補助金の事業再開枠は、2020年5月14日まで遡って申請ができます。再開に対して落ちた経費を確認してみてはいかがでしょうか。

 

特定事業者に対する上乗せ

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また【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金の場合、プラスα特定事業者に対する上乗せがあります。

上記の該当店舗・事業者を見ても分かるように、新型コロナウイルス感染リスクが高い営業形態での運営を余儀なくされる業種です。

このような新型コロナウィルスの影響が甚大で、痛手が激しいであろう業種の場合、「特例事業者」の枠組みに入るため、更に上限を50万円アップできますので、該当店舗や業者は申請をサポートしてくれる支援事業者へ相談をしてみてはいかがでしょうか。

また、上乗せした補助金は補助事業分か事業再開枠に配分することもできます。

 

コロナ感染予防対策が必要

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2020年9月現在、新型コロナウイルスショックも巷では少し落ち着きを見せ、緊急事態宣言も解除になっている状態です。

今さまざまな補助金制度や給付制度の創設により、個人から小規模事業者、企業まで、事業再開の背中をしっかり押してくれているのですが、同時に、新型コロナウイルス感染のリスクを最小限に留めていかなければなりません。

コロナ感染状況の動向を日々確認しながら、賢く事業再開枠を利用してできる限りの万全を期し、事業者それぞれの工夫とアイデア、判断でウイルス感染対策を行うための制度と言えます。

前例のない非常に難しい状況ですが、少しでも補助金を利用できることにより、できる対策も増えるのではないでしょうか。

 

沖縄業者の具体的な感染予防対策の取り組み（補助金利用）

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この事業再開枠の対象となる感染予防対策は、消毒費用です。例えば、除菌剤の噴霧装置やオゾン発生装置、紫外線照射機などの感染予防対策機器を購入すると､補助金をもらうことができます。

消毒液のポンプ部分に手を当てることのないよう、足で消毒液噴射ができる装置などの購入事例もあります。過去の感染予防対策で不安な事例でも、一度相談してみてはいかがでしょうか。

また、清掃に対してもアルコール消毒液のみに関わらず、例えばゴミ袋・石けん・洗浄剤などの純粋な清掃費用に対しても対象となった事例があります。

 

 

いかがでしたでしょうか。今回はお土産屋さんや沖縄そばなどの飲食店、観光業の多い沖縄事業者が、賢く感染予防対策を補助金で賄い、リスクも少なく再開ができるよう、【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金の、「事業再開枠」についてお伝えしました。

もともとの2020年に新型コロナ対応に応じて創設された、「小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】」については、別記事「小規模事業者持続化補助金☆コロナ禍の沖縄を乗り切る！」などでもお伝えしていますので、こちらも併せてご参照ください。

小規模事業者持続化補助金では、事業再開に当たり、特にネット(ホームページやネット集客、リモート接客など）による「非対面型ビジネスモデル」へのチェンジを推奨しています。

申請が確実に採択され、確実に補助金を受け取るためにも、申請サポートを行う支援事業者が心強い存在です。

まとめ