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沖縄のコロナ感染予防対策は補助金で賄う☆「事業再開枠」とは

観光業の多い沖縄ではコロナの感染予防対策が重要ですが、補助金に注目している小規模事業者も増えましたよね。

確かに従来からあった「小規模事業者補助金」に、2020年は「コロナ特別対応型」が創設されたため、沖縄でも感染予防対策費用を補助金で補うことができるようになりました。

さらにこの特別枠は、コロナの影響を多大に受け痛手を負った事業者を支援するための枠なので、採用率が非常に高い傾向があります。

そこで今回は、沖縄の事業者が感染予防対策を補助金で補うために適した「事業再開枠」についてお伝えします。

 

沖縄のコロナ感染予防対策は補助金で賄う☆
「事業再開枠」とは

 

採択率はズバリ81.4%


新型コロナウイルスの影響で、今まさにピンチになっている沖縄の事業者にとって、感染予防対策費用を補助金でどれくらい補うことができるのかは、死活問題ですよね。

【 沖縄の感染予防対策☆補助金で賄える割合 】

★ 沖縄で業者の小規模事業者持続化補助金が採択されれば…、

・ 補助金は対象経費の2/3以内
・ 限度額100万円

…まで賄うことができます。

ただ、そもそも採択されなければ補助金も出ませんから、採択率も大切なポイントですよね。けれども多くの沖縄の事業者の場合、感染予防対策申請で補助金が下ります。

…と言うのも、もともと採択率の高い補助金制度のひとつですが、特に「コロナ特別対応型」では、まず事業危機を救うことを目的としているため、採択率はかなりアップしている状況です。

2020年9月時点で、沖縄業者の感染予防対策への補助金を含めた、「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」の採用率は、ズバリ81.4%となっています。

 

感染拡大防止の取り組みで、プラス50万円


持続する経営に対して経営計画に従い、「いよいよ事業再開!」となった時にも、補助金が期待できることはあまり知られていません。ポイントは事業再開に当たり行った、的確な感染拡大防止への取り組みです。

【 沖縄の感染予防対策☆補助金プラス50万円 】

★ 持続化補助金の採択業者に対して、それぞれのお店・業者で該当している、「業種ごとのガイドライン」に沿った、丁寧・的確な感染拡大防止の取り組みにより、プラスα上限50万円をもらうことができます。

→ 業者にとっては少ない数字かもしれませんが、事業再開に感染予防は不可欠です。一石二鳥と理解して、今一度「ガイドライン」に照らし合わせた事業再開計画を意識してみてはいかがでしょうか。

この「プラス50万円枠」は、 39県において緊急事態宣言が解除された5月14日以後、発生している経費を対象期間としています。以下が補助金プラス50万円に当たる経費です。

【 沖縄の感染予防対策を補助金で☆該当する内容 】

消毒の徹底
・マスクやファイスシールドなど
アクリル板などの間仕切りによる飛沫対策
換気設備の追加設置
・手袋やせっけんなどの清掃費用
・体温計やサーモカメラ、キーレスシステムなどの衛生管理費用
・感染予防対策におけるポスターやチラシ印刷などのPR費用全般

…などを挙げることができます。従業員への感染予防対策に対する専門家指導を仰いだ場合には、この経費も該当内容のひとつです。

さらに嬉しいことに、この沖縄の感染予防対策補助金の事業再開枠は、2020年5月14日まで遡って申請ができます。再開に対して落ちた経費を確認してみてはいかがでしょうか。

【 沖縄の感染予防対策を補助金で☆注意点 】

★ ただし、あくまでも小規模事業者持続化補助金が採択された事業者を対象としています。事業再開枠のみの補助金を利用することはできませんので、この点は注意をしてください。

 

特定事業者に対する上乗せ


また【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金の場合、プラスα特定事業者に対する上乗せがあります。

【 沖縄の感染予防対策を補助金で☆特定事業者とは 】

★ 上乗せの対象となる特定事業者や施設とは…、

・ 屋内運動施設
・ バー
・ カラオケハウス
・ ライブハウス
・ 接待を伴う飲食店

…などなどの店舗・事業者が該当します。

上記の該当店舗・事業者を見ても分かるように、新型コロナウイルス感染リスクが高い営業形態での運営を余儀なくされる業種です。

このような新型コロナウィルスの影響が甚大で、痛手が激しいであろう業種の場合、「特例事業者」の枠組みに入るため、更に上限を50万円アップできますので、該当店舗や業者は申請をサポートしてくれる支援事業者へ相談をしてみてはいかがでしょうか。

また、上乗せした補助金は補助事業分事業再開枠に配分することもできます。

 

コロナ感染予防対策が必要


2020年9月現在、新型コロナウイルスショックも巷では少し落ち着きを見せ、緊急事態宣言も解除になっている状態です。

今さまざまな補助金制度給付制度の創設により、個人から小規模事業者、企業まで、事業再開の背中をしっかり押してくれているのですが、同時に、新型コロナウイルス感染のリスクを最小限に留めていかなければなりません。

【 沖縄の感染予防対策を補助金で☆事業継続が目的 】

★ この事業再開枠が設けられた背景には、新型コロナウイルス感染の拡大を抑える一方で、経済活動を優先させて活性化しなければならない目的があります。

→ これは感染力が甚大なコロナウィルスに対して、観光業がメインの沖縄では難しい課題です。事業拡大枠を利用して再開したところで、コロナ感染者が出てしまっては、しばらく休業せざるを得ません。

コロナ感染状況の動向を日々確認しながら、賢く事業再開枠を利用してできる限りの万全を期し、事業者それぞれの工夫とアイデア、判断でウイルス感染対策を行うための制度と言えます。

前例のない非常に難しい状況ですが、少しでも補助金を利用できることにより、できる対策も増えるのではないでしょうか。

 

沖縄業者の具体的な感染予防対策の取り組み(補助金利用)


この事業再開枠の対象となる感染予防対策は、消毒費用です。例えば、除菌剤の噴霧装置やオゾン発生装置、紫外線照射機などの感染予防対策機器を購入すると、補助金をもらうことができます。

【 沖縄の感染予防対策を補助金で☆対象となる取り組み例 】

① 除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機などの機器

② アルコールなどの消毒液、消毒作業の外注費

③ 従業員用やお客様への配布用マスク購入費、ゴーグルやフェイスシールドの購入費

…などなどの例がありました。

消毒液のポンプ部分に手を当てることのないよう、足で消毒液噴射ができる装置などの購入事例もあります。過去の感染予防対策で不安な事例でも、一度相談してみてはいかがでしょうか。

また、清掃に対してもアルコール消毒液のみに関わらず、例えばゴミ袋・石けん・洗浄剤などの純粋な清掃費用に対しても対象となった事例があります。

 

 

いかがでしたでしょうか。今回はお土産屋さんや沖縄そばなどの飲食店、観光業の多い沖縄事業者が、賢く感染予防対策を補助金で賄い、リスクも少なく再開ができるよう、【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金の、「事業再開枠」についてお伝えしました。

もともとの2020年に新型コロナ対応に応じて創設された、「小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】」については、別記事「小規模事業者持続化補助金☆コロナ禍の沖縄を乗り切る!」などでもお伝えしていますので、こちらも併せてご参照ください。

小規模事業者持続化補助金では、事業再開に当たり、特にネット(ホームページやネット集客、リモート接客など)による「非対面型ビジネスモデル」へのチェンジを推奨しています。

申請が確実に採択され、確実に補助金を受け取るためにも、申請サポートを行う支援事業者が心強い存在です。

★ 株式会社木立は2020年度の採択率100%の支援事業者です。不安を解消するだけでも、一度相談をしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

補助金採択者が利用できる「事業再開枠」とは

・コロナ特別対応枠の補助金は採択率がは81.4%
・感染拡大防止の取り組みに対し「事業再開枠」設置
・コロナ感染リスクの高い「特例事業者」にも上乗せ
・感染予防対策は不可欠なので、再開枠を賢く利用する
・他の事業者の感染予防も確認し、丁寧な対策を取る

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