「コロナ特別対応型」を利用して、ホームページ作成を進める沖縄業者が急増しましたよね。
「コロナ特別対応型」は、もともとあった「小規模事業者持続化補助金」のなかで、コロナによる多大な影響を受けた小規模事業者支援のために、2020年に急遽創設された特別枠です。
特に観光業の多い沖縄では、この支援対象者に該当する企業も少なくありません。このコロナ特別対応枠を利用してモデルチェンジをリスクも少なく実現しながら、V字回復を目指したい事業者は多いのではないでしょうか。
今回はコロナをチャンスに変え、有効的に活用できる兆しにもなり得る「コロナ特別対応型」の利用によるホームページ作成、沖縄企業が進める方法をお伝えします。
コロナ特別対応型補助金でホームページ作成☆
沖縄業者がネット参戦する方法
まずは該当しているのかをチェックする
小規模事業者持続化補助金は、2020年こそ新型コロナの出現により、その影響で弱った企業のために「コロナ特別対応型」が創設されましたが、もともとあった小規模の中小企業の方々のための補助金制度です。
従来型は「A型・B型」と言われ、それぞれに販売促進・販路開拓・プロモーション・IT活用の取り組み…などに対して、申請内容が採択されたら補助金が下ります。
一方、前述した「コロナ特別対応型(C型)」とは、新型コロナウイルスの影響で、運営がピンチという業者へ対応し、重点的にサポート・支援がスタートした創設枠です。
【 コロナ特別対応型でホームページ作成☆該当沖縄業者の条件 】
① 個人事業主を含みますが、「小規模」でなければ該当しません。
・ 製造業 … 常時稼働している従業員数が20人以下
・ 卸売り業や小売り・サービス業 … 常時稼働している従業員が5人以下
・ 宿泊・娯楽業 … 常時稼働している従業員が20人以下
② 個人事業主(役員1人のみ)企業
質問が多いのですが、以上の条件に該当する小規模事業者であれば、商工会議所や商工会に入っていなくても申請ができますし、採択率も変わりません。
一方、小規模であるほど優先的に採択される傾向にあります。ですから従業員5名以下の小規模事業者は採択率が高いのではないでしょうか。
以上が「小規模事業者」の条件ですので、まずは自分自身が「コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金」を申請できる該当者に当たるのか、チェックしてから手続きを進めてください。
小規模事業者持続化補助金でインターネット広告
既にホームページや、インターネットショップ(ECサイト)があるならば、これらのサイトをネット上で宣伝する、インターネット広告費も補助金で賄うことができるかもしれません。
コロナ特別対応型ではホームページ作成だけではなく、沖縄の事業者のネット広告費も補助金対象になっています。(と言うよりも、コロナ特別対応型の創設により、ホームページ作成やリニューアルが対象になりました。)
【 コロナ特別対応型でホームページ作成☆沖縄業者のネット広告 】
★ 販路開拓費用も補助金内容に含まれるため、「ネット広告」も販路開拓のひとつの方法として、申請ができます。(こちらは従来の小規模事業者持続化補助金でも同じです。)
・ チラシ制作、ポスティング費用
・ 販路開拓のための展示会や見本市、商談会への出店費用
・ 新たな媒体での広告PR費用(マスコミ媒体やウェブサイト広告)
…最後の項目がネット広告費用に当たります。
この他にもブランディングのためのコンサルティングや、集客のための店舗改装費用、業務効率化のためのツール(ソフトウェア)なども補助内容に含まれるので、集客の際にはチェックしてみてはいかがでしょうか。
【 コロナ特別対応型でホームページ作成☆沖縄業者のネット進出 】
★ そして、コロナ特別対応型ではホームページ作成やリニューアルも、補助の枠に当てはまりますので、リスクの少ないネット進出が可能です。
→ コロナ特別対応型へ申請する時、ホームページ作成も手掛ける沖縄企業からの支援サポートを受けることができますので、まずは相談から始めることをおすすめします。
ネット広告は2.8兆円市場
コロナ特別対応型を利用してホームページ作成を沖縄業者が実現したら、次はネット広告で販路開拓!の流れになりますが、一方で、特に顔を合わせた接客・営業を大切にしてきた業者であれば、ネット広告の業界が複雑に感じる人々も多いのではないでしょうか。
すでにコロナショック以前から、ネット集客への移行は進んでいましたので、今からのネット参戦は少しばかり遅く感じて、諦めがちになっているケースもあります。
けれども、もちろん今からスタートしても、このコロナウイルスの危機を充分乗り越えることは可能です。
【 コロナ特別対応型でホームページ作成☆沖縄業者参戦のネット市場 】
★ 既にネット広告の市場規模は約1.6兆円にも到達しています。2020年度には2兆円、2028年には2.8兆円まさに、衰えを知らない市場です。
→ コロナショックを差し置いても、充分に勢いが今も残る市場ですので、コロナの影響を回復するとともに、この機会に賢く補助金を利用するつもりでネット進出に挑戦してみてはいかがでしょうか。
ひと口に「ネット進出」と言っても、その程度や広さは自分達で計ることができます。
SNSなどを利用して、顧客との繋がりを大切にする、細く長い販路開拓もあれば、ネット広告を大きく打ち出して、幅広く宣伝する方法もあるので、自分達に合った宣伝活動をすれば良いだけです。
スマートフォンシェアにアプローチ
ネット広告市場がこれほどまでに勢いがある要因には、スマートフォンの普及が影響しています。現状、スマートフォン市場は衰え知らずですよね。そのためにネット広告市場も活発化している、と言えるのではないでしょうか。
今では新聞のチラシ広告を打っても、スマホ市場に比べると実際に見てくれる人々は格段に少なくなりました。特に若い世代へのアプローチとしては、ほとんど期待できない現状があります。
【 コロナ特別対応型でホームページ作成☆沖縄業者のアプローチ 】
★ 同じネット進出でも、パソコンによるアクセスが主流だった数年前と、スマホによるアクセスが主流となった現代では、広告の打ち出し方にも工夫が必要です。
→ ネット広告だけではなく、自社の宣伝したい商品やサービスが若者向けと判断した場合には、スマホアプリを利用時に宣伝できる「アプリ広告」なども検討します。
まずはコロナ特別対応型を利用して、ホームページ作成を沖縄の小規模事業者も実現しなければ、広告のゴールが見えなくなります。
けれども実店舗と同じく、「ホームページ」と言うプラットホームができたなら、後は従来の戦略通り、自社が宣伝したい商品やサービスを分析し、その世代へ最も近いアプローチをするだけで、実際の接客や営業、宣伝と同じ戦略方法です。
「リスティング広告」とは
インターネット広告には、様々な種類があります。 リスティング広告・ディスプレイ広告・アフィリエイト広告・SNS広告などです。
【 コロナ特別対応型でホームページ作成☆沖縄で有効な広告の種類 】
・ リスティング広告 … googleやyahooと言った大手検索エンジンで検索した時、そのキーワードに対応して表示している広告です。
・ ディスプレイ広告 … Webサイトに表示される広告を差しています。
・ アフィリエイト広告 … ユーザー(閲覧者)が広告をクリックし、広告主のサイトを通して、購入や会員登録などの具体的な成果があった場合に対して、その成果に報酬を支払すスタイルの広告です。
・ SNS広告 … ソーシャルネットワーキングサービスを媒体としています。
インターネットは「情報の海」とも言われる世界ですから、ネット広告を賢く利用するには、このような広告媒体の特徴や、どのような層に対してアプローチができるのかを理解して、ピンポイントで広告を打つ戦略が、集客のポイントです。
ちなみに「アフィリエイト広告」は、パソコンがアクセスの主流だった時代からあり、個人で広告収入が入るために、アフィリエイト広告での収入を目指す「アフィリエイター」などの言葉も生まれました。「成果報酬型広告」とも言われます。
いかがでしたでしょうか、今回はもともとあった小規模事業者持続化補助金に対し、2020年のコロナショックを受けて急遽創設された、「コロナ特別対応型」を利用したホームページ作成と、沖縄業者が作成後に検討することが多い、ネット広告についてお伝えしました。
コロナの影響を多大に受けた沖縄の小規模事業者が、賢く補助金を利用して、ネット広告に参戦!と言うのは、ひとつの方法として始める価値は充分にあります。
ここでひとつ、この「コロナ特別対応型」補助金の申請には、申請日の受付締切が存在していることは、どうぞ注意をしてください。一般枠であれば来年も受付をしますが、コロナ特別枠は次の受付がどうなるのかは、分かりません。
次回、第四回の閉め切りは2020年10月2日、締切日必着ですので、すぐにでも行動に移すことをおすすめします。事態が事態なので採用率は高い一方、必ず採択されるとも限らない点も注意をしなければなりません。
★ 株式会社木立は、2020年の新型コロナ特別対応型での採択率が100%の支援事業者です。一度相談をしてみてはいかがでしょうか。
まとめ
コロナ特別対応型導入でネット参戦
・小規模事業者に該当しているかを確認する
・HP作成の他、ネット広告費用も補助金が下りる
・ネット広告は、2020年現在2.8兆円規模の市場
・現代のネット広告は、スマホシェアにアプローチする
・リスティング広告・ディスプレイ広告が多い