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IT導入補助金で沖縄を全国発信!コロナに動じないビジネスモデル

IT導入補助金を賢く沖縄でも利用して、コロナの影響をまともに受けた打撃を回復できたら、ホッとできますよね。

アフターコロナならぬ「ウィズコロナ」へ突入すると言われる今、いかに対面接客と並行して、ネット戦略による遠隔での営業や接客を展開できるか…、が観光業が多い沖縄のお店、個人事業主や小規模事業者の課題です。

2020年4月には個人事業主や小規模事業者を対象にして、「非対面型ビジネスモデル」への移行を目的とした補助金の特別枠が創設されました。(小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型・C類】)

そのなかの「IT導入補助金」は、沖縄の個人事業主や小規模事業者が補助金を利用しながら、上手にネット戦略ができる支援です。そこで今日はこのIT導入補助金について、沖縄事業者の成功例とともにお伝えします。

 

IT導入補助金で沖縄を全国発信!
コロナに動じない企業作り

 

IT導入補助金とは


2020年4月7日に小規模事業者持続化補助金に、従来の一般枠に加えて、コロナ特別対応型の特別枠を創設することが決まりました。

新型コロナの影響を受けた個人事業主や小規模事業者が、このコロナショックを乗り切り存続するために、コロナによる毀損をフォローする、ウィズコロナ時代へ向けたビジネスモデルチェンジへの補助金を出す制度です。

【 IT導入補助金とは☆沖縄業者が活用したい「特別枠」 】

★ この特別枠では一般枠よりも、補助率や補助金の上限が引き上げられ、ただでも採択率がたかい小規模事業者持続化補助金において、さらに採択率が緩くなっています。

→ 具体的な事例では…、

ECサイトなどウィズコロナ対応に応じたITツールの導入費用(※1)
サプライチェーン(※2)毀損をフォローするための、販路開拓費用
・テレワーク環境整備のための費用

…などなどが優先的に支援されます。

 

(※1)このような、沖縄のお土産物販店がECサイトを立ち上げてネット販売のシステム構築を進める他、直接接客をせずにネット環境を通じてリモート接客をする…、などの、直接対面しないための、新たなビジネススタイルを「非対面型ビジネスモデル」と言います。

(※2)サプライチェーンとは、「製造→仕入れ→販売→売上(購入)」までの販売の流れを差しています。例えば新型コロナの影響により仕入れが途絶えてしまった企業が、自社内で必要な部品を製造(作業)し補填するとなれば、特別枠です。

 

これまでの一般枠とコロナ対応型の違い


この小規模事業者持続化補助金制度は、従来からもともと存在していたものでした。審査を通る採択率は、新型コロナ以前の数年を見てみると、平均的に81.3%前後なので、それなりに高確率でコロナ禍でなくとも利用したい制度です。

この従来からの小規模事業者持続化補助金制度の一般枠は現在でも取り扱っていますが、同時に2020年は【コロナ特別対応型】が創設されました。

現状、従来の一般枠も申請を受け付けていますから、個人事業主や小規模事業者としては一般型と【コロナ特別対応型】のどちらからも申請が可能です。

…ただ一般型と【コロナ特別対応型】は同時に申請はできませんから、事前にどちらかを選んで申請を進める必要が出てきます。

【 IT導入補助金を沖縄業者が活用☆一般枠と特別枠の違い 】

★ それではIT導入補助金を沖縄の個人事業主や小規模事業者が活用した場合、下記のような点が従来の一般型とは違います。

① 限度額の違い:一般型では50万円だったものが、100万円までアップされます。

② 補助率の違い:一般型では1/2の補助率ですが、コロナ特別対応型では2/3です。

③ ハードウェアの導入:テレワークなどの「非対面型ビジネスモデル」への移行を目的とした環境整備に掛かるコストの場合、従来は適用しなかったパソコンウェブカメラなどの費用も採択されます。

④ ホームページ作成費用:従来はホームページ作成費用は補助金に適用されなかったのですが、コロナ特別対応型では「非対面型ビジネスモデル」への移行目的に限り、適用項目です。

⑤ ホームページリニューアル:同じく、非対面型ビジネスモデルへの移行に際し必要なリニューアルや追加であれば、補助金が下ります。

⑥ 一部補助金の即時支給:前年同期の売上比率が2割以上減少している業者の場合、神聖によって補助金の半額まで、即時支給が可能です。

 

…などなどの違いがあります。今、コロナショックを直接受けて弱っている個人事業主や小規模事業者であれば、コストの3/4まで補助金が期待できる今は、新たなビジネスモデルへ移行するチャンスです。

ただし、ホームページ作成やリニューアルなど、【コロナ特別対応型】で新たに緩和された補助金では、目的がウィズコロナ時代へ向けた、今までの対面型ビジネスモデルから、「非対面型ビジネスモデル」へ移行するためのコストでなければなりません。

 

IT導入補助金を利用した沖縄業者の事例


IT導入補助金を利用した沖縄業者の一例では、沖縄民芸品店のホームページリニューアルでの成功事例がありました。

10年前にホームページを作成したもののほとんど放置状態で、日々の訪問者数は5人など一桁台…、訪問者0人の日も少なくない状態でした。

この既存ホームページを、ホームページ作成やITツールを提供している支援事業者より、既存のホームページのコンサルティングを受け、ネット集客が打てない理由を分析して、新しい「集客できるホームページ」へリニューアルしています。

またネット上での販路開拓として、ECサイト(ネットショップ)を開店し、ネットモールとも提携をしました。

【 IT導入補助金を沖縄業者が活用☆ホームページリニューアル 】

☆ 10年前のごちゃごちゃした既存ホームページを刷新し、スマホ時代に読みやすいインターフェイスに変更するとともに、検索時に上位に上がりやすい名前やアドレスへ変更しています。

→ 商品ページでは動画もふんだんに取り入れて商品を紹介するとともに、お客様がワンクリックで購入できるシステム作りと、ネットモールでのクーポンの発行を試しました。

 

沖縄の焼物「やちむん」シーサーでは、作者がシーサーを作り上げる様子インタビューを掲載しています。ホームページ作成時に契約したコラムでは読谷やちむんの里を紹介し、インスタ開設とともに連携を計っています。

一気にV字回復!…とまでは行きませんが、「封筒に入る箸置きギフトセット」や「赤瓦コースターのギフトで、コロナ自粛中のご挨拶をしませんか?」などのコラム&商品販売ページへの無理のない誘導で、購入者が増加中です。

【 IT導入補助金を沖縄業者が活用☆締め切りに注意! 】

☆ ここまでIT導入補助金について沖縄事業者にとって効果的な理由をお伝えしてきましたが、締め切りがあることは注意をしてください!

→ 次回の閉め切りは10月2日です。採択されない事態もあるので、支援事業者に相談して、二人三脚で進める方法で、より確実な申請を進めることをお勧めします。

 

いかがでしたでしょうか、今回は今後ウィズコロナ時代に突入しても、個人事業主や小規模事業者が対策ができる「保険」として、ネット戦略を進める契機にもなり得るIT導入補助金について、沖縄事業者の成功例とともにお伝えしました。

上記の例では、ECサイトの導入時に便利なクラウド機能を加えたために、お客様への対応がひと目で分かるようになりました。そのために作業効率が数段にアップし、ネットショップのための人員を雇う必要もないため、人件費の削減にもつながっています。

新型コロナの到来によって、「どのような事態になっても生き残る」業態を考えると、集客や売上アップだけではなく、人件費・経費の削減も大きな課題です。

ITツールの導入によって集客とともに作業効率までアップできる…、しかもその3/4は補助金が下りるとなれば、今申請をしない手はありません。

まとめ

IT導入補助金、沖縄業者の成功事例

・非対面型ビジネスモデルへの移行を支援した補助金
・限度額が100万円までアップした
・補助率が3/4にアップした
・ホームページ作成やリニューアルまで適用される
・支援事業者に相談して効果的な導入で成功
・コロナ特別対応型補助金では締め切りがある

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