沖縄で今ホームページ作成をするなら補助金で☆制度の内容と申請方法
沖縄では今、ホームページ作成を補助金利用で検討する、個人の商店やお土産品店などが増えていますよね。
お土産品店や飲食店を含めた沖縄の観光業は、観光客相手の対面接客のビジネススタイルで来ていますから、意外とホームページを持っていない、昔ながらの個人・小規模事業主は多いです。
その理由には、コロナ到来まで強くその必要性を感じて来なかったことの他、具体的なアクションが分からないこと、コストが掛かることがあります。
そこで今、非対面型ビジネスモデルを推奨する流れから、沖縄のホームページ作成費用にも、補助金が期待できるようになりました！
今回は、沖縄でホームページ作成を補助金利用で実現する内容を解説します。
沖縄で今ホームページ作成をするなら補助金で☆
制度の内容と申請方法
補助金制度を理解して活用をする
市や区など地方自治体からの補助金もありますが、利用できるのは一部の地域の企業に限られている上に、補助額も5万円～10万円と少額のことが一般的です。ですから、国の補助金を狙ってください。
そこで利用したい補助金が「小規模事業者持続化補助金」の【コロナ特別対応型】です。まずは国が出している2種類の補助金についてお伝えします。
【 沖縄でホームページ作成☆補助金2つの制度とは 】
★ 日本全国で申請できる額の大きな補助金制度は、下記の２種です。
① 小規模事業者持続化補助金
→ 従来の小規模事業者持続化補助金の他、2020年度はコロナ対応のための【コロナ特別対応型】が創設されています。
② IT導入補助金
→ 認定を受けたITツールを導入するに当たり補助金が下りる制度です。コロナ特別枠では、限度額とがアップ(50万円→100万円）し、補助率も高く（1/2→2/3）しました。
しかしIT導入補助金は、一般的な企業ホームページの作成には利用できないため、ここで役立つ補助金は小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】となります。
では小規模事業者持続化補助金制度の内容、対象の事業主様のタイプや申請方法など、具体的な内容を事項よりお伝えしていきます。
小規模事業者持続化補助金とは
「小規模事業者持続化補助金」とは、中小企業や個人事業主などの小規模事業者のビジネスを促進する為に設けられた、政府の補助金制度です。
【 沖縄でホームページ作成☆小規模事業者補助金 】
★ 販路拡大に対する取り組み・業務効率化など、生産性向上に要した経費の一部を補助してもらえます。
→ 従来型の小規模事業者補助金を申請した場合、その補助率は経費の3分の2・補助金の上限額は50万円です。
従来の小規模事業者持続化補助金でも、沖縄でホームページ作成を補助金申請をしたい場合には、「広報費」として対象になる可能性はありますが、2020年なら【コロナ特別対応型】で申請をしてください。
【 沖縄でホームページ作成☆補助金利用ならコロナ特別対応型 】
★ 【コロナ特別対応型】は、コロナの影響を受けた事業者が感染リスクを抑えるビジネスモデルへのシフトチェンジ（非対面型ビジネスモデル）に対しての支援です。
→ そのため従来の小規模事業者持続化補助金の項目にはない、「ホームページ作成」や「ホームページリニューアル」費用が適用されます。
小規模事業化補助金の従来型は2020年度も受付をしているので、コロナ特別対応型と従来型の2つのどちらかを選び申請をしてください。
【 沖縄でホームページ作成☆補助金・コロナ特別対応型の特徴 】
★ コロナ特別対応型は緊急措置でもあるため、採択率もアップし適用項目も広くなっているので、コロナ特別対応型がおすすめです。
→ 限度額も100万円と上がる他、補助率も3/4までアップしています。さらに「非対面型ビジネスモデル（※1）」への移行が目的の場合、ウェブカメラやタブレットなどのハードウェアであっても適用する点は特筆すべき違いです。（※2）
（※1）「非対面型ビジネスモデル」…昔ながらの店内で接客するスタイル「対面型ビジネスモデル」に対して、ネットショップやリモート接客（商談）など、相手（お客様など）と接触しないビジネスモデルを「非対面型ビジネスモデル」としています。
（※2）従来型の小規模事業者持続化補助金では、パソコンやタブレット、ウェブカメラなどのハードウェアに関しては補助金が適用されていません。
対象となる事業者様
ただし「小規模事業者持続化補助金」ですので、この制度を利用できるのは、「小規模事業者」に限ります。
業種によって異なりますが、従業員が5から20名以下の会社（及び会社に準ずる営利法人）と個人事業主ですので、申請時には自社の規模を確認してから進めてください。
【 沖縄でホームページ作成☆補助金を受ける条件 】
★ 株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・特例有限会社・企業組合・協業組合と、商工業者である、小規模事業者・個人事業主
・商業、サービス業（宿泊業や娯楽業を除く）→ 従業員数が5人以下
・宿泊業、娯楽業、製造業など → 従業員数が20人以下
→ もちろん、大企業による申請はできません。
なお、ここでの従業員数とは常時働いている従業員のみです。労働時間が短いパートやアルバイト、育児休業などで休職中の従業員は数えないとしています。また個人事業主本人、及び同居している親族の従業員は含まれません。
このように「小規模事業者」の定義には細かい規定があります。ギリギリのラインであれば、小規模事業者持続化補助金の公募規定を確認してみると安心です。
ただこの他にもNPO法人の場合には、以下の要件を満たした特定非営利活動法人のみ対象です。
【 沖縄でホームページ作成☆NPO法人の補助金条件 】
① 法人税法上の収益事業、すなわち法人税法 施行令第5条に規定される34事業を行っていること。
② 認定特定非営利活動法人ではない。
③ 常時働いている従業員は20人以下。
2020年コロナ特別対応型への小規模事業者申請では、（IT導入補助金を利用するケースも含め）登録している支援事業者がサポートをしてくれますので、従業員人数などに不安がある場合にも、まずは相談をしてみると良いかもしれません。
対象とならない事業主様
最後に小規模事業者持続化補助金は、基本的に営利を目的とすることが前提です。ゆえに以下に当てはまる団体・組織は、小規模事業者持続化補助金に申請できません。
【 沖縄でホームページ作成☆補助金が利用できない業種 】
① 医療法人、医師、歯科医師、助産師、任意団体、組合（企業組合・協業組合を除く）
② 一般社団法人、社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、一般財団法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、先に記載した対象に当たらないNPO法人
※ また申請段階で事業を行っていない創業を予定する方も、対象外となります。
更に営利目的でも、下記のホームページに当てはまる場合はIT導入補助金をご検討ください。
【 沖縄でホームページ作成☆IT導入補助金を推奨する内容 】
① 訪問者と双方向性にコミュニケーションを取れるホームページ
② ECサイトや予約サイト等、売上に直結するホームページ
③ IT導入補助金の対象となる業務パッケージと連携しているホームページ
申請方法と申請期限
以上のような2020年【コロナ対応特別枠】を含む小規模事業者補助金やIT導入補助金に関しては、いくつかの申請方法があります。
【 沖縄でホームページ作成☆補助金の申請方法 】
① お近くの商工会議所、または商工会を通した申し込みです。なお申請は、商工会議所もしくは商工会の会員でなくても問題ありません。
② 補助金申請や非対面ビジネスモデルへの移行をサポートする、登録支援事業者がありますので、ここに電話をして相談をします。（現在はこの方法が便利で主流の申請方法です。）
ここで注意をしたい点は補助金ですので申請に締め切りがある点です。また、コロナ対応により2020年はとても緩くはなっているものの、審査と採択の可否判定があります。
ただ上記でお伝えした支援事業者へ相談した場合、サポートを受けることができますから、採択率はかなり高いです。（株式会社木立では、2020年採択率100％です。）
【 沖縄でホームページ作成☆補助金申請の閉め切り 】
★ 下記の残り2回、郵送の場合は締め切り日の当日消印が有効です。
・第3回受付締切：2020年10月2日（金）
・第4回受付締切：2021年2月5日（金）
コロナ特別対応型は2020年に急遽創設されたコロナ対応枠ですので、今後はどのような展開になるかは分かりません。利用を検討しているなら、少しでも早い段階での申請をおすすめします。次回2020年10月2日締め切りの申請が安心です。
いかがでしたでしょうか、今回はまだネット上にホームを持っていない個人事業主や小規模事業者が利用したい、沖縄でホームページ作成ができる補助金の内容と申請方法をお伝えしました。
政府は、事業を続ける為に必要なことに対する補助金を少なからず用意しています。ややこしい点も多いですが、ぜひ各補助金を理解して活用してみてはいかがでしょうか。
より賢く効果的に補助金を活用するためにも、まずはサポートしてくれる支援事業者へ相談してみることをおすすめします。次回10月2日と締め切りまで1カ月を切っているので、すぐにでもアクションを起こし、余裕を持った申請がベストです。
まとめ
ホームページ作成費用が適用される補助金とは
・小規模事業者補助金【コロナ特別対応型】
・ホームページリニューアルもできる
・小規模事業者であることが条件
・NPO法人も条件を満たせば補助金が下りる
・医療系や法人など条件に入らない業種もある
・次回は2020年10月2日が締め切り
・登録支援事業者に相談をすると安心
