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小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】☆沖縄の非対面ビジネスモデル事例

小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】は、今沖縄で注目されている小規模事業者(個人事業主を含む)を対象としてコロナ対策の一環として創設された補助金枠です。

今後いつ終わるか分からないコロナ時代に向け、補助金を利用した対策を取ることができるなら、やらない手はありませんよね。ただ、申請には4つの条件を満たさなければなりません。

そこで今回は、小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】を沖縄で申請する際の採択ポイント「非対面ビジネスモデル」について、具体的にどのようなものなのか…、事例とともにお伝えします。

 

小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】☆
沖縄の非対面ビジネスモデル事例

 

小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】とは


小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】とは、(沖縄に限らず全国的に)下記の4つの条件を全て満たす事業者であることが条件となります。

【 小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】☆補助対象経費 】

★ コロナ特別対応枠に入るためには、補助対象経費の1/6以上が以下の内容に対する費用でなければいけません。

① 顧客への製品供給を継続するために必要な、設備投資や製品開発の費用(サプライチェーンの毀損への対応)

② 非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資(非対面型ビジネスモデルへの転換)

③ 従業員がテレワークを実践できるような環境整備の費用(テレワーク環境の整備)

 

③のテレワーク環境整備のための費用を補助金で賄う場合、補助対象期間内に少なくとも1回以上、テレワークを実施してください。

また、この経費内容以外にも条件がいくつかあります。

【 小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】☆内容に関する条件 】

① 策定した「経営計画」に基づいて実施する地道な販路開拓など、生産性向上のための取り組みに対する経費

② 商工会または商工会議所の支援を受けながら取り組む

③ 以下に該当する事業を行わない

(1) 国の助成金・補助金と重複する事業
(2) 概ね1年以内に売上につながることが見込まれない事業
(3) 公の秩序もしくは善良の風俗を害することになるおそれがある事業

 

これから小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】へ申請準備をする沖縄の事業者は、事業計画書に以上の条件が盛り込まれているかを確認してください。採択率の高い補助金制度ですので、条件が外れてしまわぬよう、確実な申請がポイントです。

 

非対面型ビジネスモデルへの転換の事例


沖縄では観光業や飲食店、おお土産屋さんなど、今回の新型コロナによって、対面での業務形態を変更しなければならない業界では、非対面型のビジネスモデルに転換するための取り組みが進んでいます。

実際の非対面型は、店舗での消費者とのやり取りだけでなく、事業者間の取引や社内作業の非対面化も対象です。

【 小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】沖縄の「非対面型」 】

★ それぞれの業界で下記のような「非対面型ビジネスモデル」への移行が始まっています。

① 小売り店など … コロナ以前の対面型ビジネスモデルでは、店舗での買い物かごに商品を入れて現金を支払うといった形態でした。

→ BtoC・EC(消費者向けのネットショップへ)の変化は、最も分かりやすい非対面型への転換です。

② 飲食店 … お店へ訪れて、店舗内で接客サービスを受けながらの飲食スタイルでした。

→ コロナ後に急増したデリバリーも、BtoC・EC(消費者向けネットショップ)に近い形態だといえます。また、沖縄で最もコロナの影響を受けた飲食業界では、店頭でのモバイルオーダーキャッシュレス決済が急速に進みました。

 

接触を極力減らしたモバイルオーダーシステムなどは、BtoC・ECと比べると事業者との距離感は近づきますが、直接消費者と向き合って伝票に注文を取る・決済時に現金のやり取りをする、…などの対面型接客と比べると、非対面率の割合がかなり高まります。

小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】を利用した、沖縄のそれぞれの業界で進む「非対面型ビジネスモデル」への転換の事例には、他にも下記のような事例がありました。

【 小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】☆沖縄の非対面型移行例 】

① 店舗販売をしている事業者が、新規にEC販売(企業のウエブサイトで販売すること)を始めた事例。

→ 沖縄では「沖縄料理」を提供している飲食店を中心にして、EC販売(ネット販売)へ向けた商品開発も見受けられます。

② 有人で窓口対応やレジ対応していた事業者が、無人で対応できるような設備投資をする事例。

→ 店員のいないAIによるカメラ認識によるレジなどが全国的には話題になっています。沖縄では店舗での採用よりも、簡易宿泊所などでの採用も検討されるようになりました。

 

 

ホームページのリニューアル


小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】を利用した沖縄事業者のホームページリニューアルも増加中です。

実は従来からある【一般型】の小規模事業者持続化補助金制度では、既存のホームページリニューアルは適用されていません。

けれども【コロナ特別対応型】では、非対面型ビジネスモデル移行を目的とした事業であるならば、既存のホームページのリニューアル費用も適用され、リニューアルにおけるコンサルティングも適用内に入ります。

【 小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】☆沖縄のホームページ 】

★ 補助金を利用したホームページリニューアルでは、下記のようなプランニングが効果的です。

① CMS(コンテンツマネジメントシステム)の導入

→ CMSと言えば「WordPress」が有名です。CMS導入により制作会社を経由しなくても、自分達で毎日でも更新できるため、状況が日々変わる現代において、迅速な情報提供ができます。

② スマホファースト

→ ひと昔前はパソコン経由の訪問者が多かったものの、現代ではスマホ経由の訪問者が圧倒的です。かれらスマホユーザーにとって見やすい、読みやすい、アクセスしやすいホームページリニューアルは、最重要ポイントです。

③ 訪問から売り上げまでのスムーズなシステム

→ お問合せや予約システム、ネットショップまで、ゴール地点(販売や予約など)までのスムーズな誘導が実現するホームページを作ります。

 

少なくともこの3点を兼ね備えたホームページへリニューアルする業者が多いです。個性を打ち出すよりもシンプルで見やすく、訪問者が行きたい場所・見たい情報がすぐに分かるデザインが大切になります。

②のスマホファーストは見落とす業者も多いのですが、ネット集客ではGoogle検索上位に上がることがポイントですが、このGoogleでもスマホファーストを宣言しているため、最重要ポイントです。

コロナ禍で誰もがネット進出を計るなか、ホームページの海の中に埋もれてしまわないためには、Google検索上位に上がるseo対策は欠かすことができません。

 

いかがでしたでしょうか、今回は小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】へ沖縄業者が申請する場合の、「4つの条件」や「非対面型ビジネスモデル」への転換の事例をお伝えしました。

ここにあげたような事例に該当する小規模事業者は、この制度によって高額の補助金を受け取れる可能性がありますので、ぜひ申請をしたいところです。

この補助金制度には申請をサポートしてくれる支援事業者があります。次回締め切りは2020年10月2日と迫るなか、審査・採択がある補助金を指南してくれるサポート業者はとても心強い存在ですので、まずは相談をしてみてはいかがでしょうか。

★ 株式会社木立は、2020年度採択率100%の支援事業者です。

まとめ

コロナ特別対応型を利用した非対面型移行事例

・コロナ禍で小規模事業者を支援する特別枠
・非対面型ビジネスモデルへの移行が目的
・サプライチェーン毀損の対応も適用する
・BtoC・EC(ネットショップ)への移行が多い
・非接触の接客や無人レジなど

《ホームページのリニューアル》
・CMSの導入
・スマホファースト
・ゴールまでの導線

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