観光業の多い沖縄では今、補助金を賢く利用した、コロナ禍の売上低迷を抜け出す試みが多く見受けられますよね。実際にネット集客やネットショップへの進出に挑戦し、成功した事例が増えました。

沖縄の観光業界で補助金導入が多いのは、【コロナ特別対応型】の登場が背景にあります。

小さな個人事業主や小規模事業者によるお土産品店や飲食店などの観光業が多い沖縄では、この「小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】」の対象に入る業者が多いです。

今回は特に、騒動が収束した後でも社会の仕組みが大きく変わると言われるだけに、沖縄の観光業界では補助金を利用できる今、コロナ対応のビジネスモデルへの移行のチャンスとも言えます。

そこで今回は、沖縄の観光業界が補助金を賢く利用して、コロナ後の経営にも安心して邁進できる方法をいくつかお伝えします。

 

沖縄の観光業者が補助金利用でコロナを抜ける☆
事業再開成功のポイント

 

「アフターコロナ」ってどんなこと？

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コロナ感染拡大のため「密の回避」が提案され、そのため顔を合わせずにサービスが受けられる非対面・遠隔のサービスが各業界で主流になりつつあります。

この密の回避は「Go TO キャンペーン」が展開される沖縄の観光業界でも、補助金導入以前にコロナ対策を余儀なくされている、大きな課題ですよね。

 

2020年の2月頃から一気に世界に始まり、数カ月の月日を経て、現代ではついに「アフターコロナ時代」「ウィズコロナ時代」などと言われるまでになっています。

ですから観光客を相手に直接「対面して」接客・営業を進めてきた沖縄の観光業界でも、アフターコロナ・ウィズコロナ時代へ向けた、従来の営業形態からのモデルチェンジが必要です。

もちろん観光業界に限らずあらゆる業界で、アパレル業界や塾まで、それぞれにアフターコロナ時代の「非対面型ビジネスモデル」へ向かい、模索を続けています。

 

観光業界への影響

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実は、個人事業主や小規模事業者が対象となっている、沖縄でも申請可能な「小規模事業者持続化補助金」は、コロナ特別対応型・一般型に関わらず、締め切りが設けられている点には注意が必要です。

次回は2020年10月2日と直近に迫った締め切りなのですが、一般型は来年度も申請を受け付けるものの、【コロナ特別対応型】については、コロナの動向が世界的にも分からないように、誰にもこの先どのような展開になるかは掴めません。

そのため、新たな「アフターコロナ時代」をいち早く見据えて、観光業者の多い沖縄でも今利用できる補助金導入により、コロナ対策に乗り出すべきです。

けれども一方で、沖縄の観光業のなかで個人・小規模業者に多い傾向として、今でもコロナ収束への様子を見ている状況があります。

「自宅でサービスを受けられる業種と違って、観光業は人が外出するのが基本だから、従来の形態のままでいい」との意見が多い点も特徴的です。ただ、観光業界こそもっともアフターコロナの影響が大きいと言えます。

 

最近、沖縄アイテムとしてネット上で注目され始めている商品では、「サンレレ」があります。沖縄三線とウクレレを組み合わせた商品で、オリジナル制作キットや、透明なアクリル素材を利用した比較的安い価格帯での展開が魅力です。

また、サンレレを演奏した動画があちこちで展開され、購入したお客様による動画や口コミも広がり、それぞれに花をデコレーションするなどの楽しみ方が紹介されています。

このように沖縄の小さな観光業でも補助金を利用して、アフターコロナ時代だからこその魅力と集客展開に注力すべきではないでしょうか。

 

…一方、この機会にネット進出を果たすことができなければ、長いコロナ禍を抜けても、新しい時代のなかで経営回復が一層困難になる可能性も出てきます。

対面型ビジネスモデルを否定する訳ではなく、「いつ何が起きるか分からない」アフターコロナ時代へ向け、【対面型】プラス【非対面型】の二本柱で経済を支え合う必要があるのではないでしょうか。

 

観光業界が取り組むべきアフターコロナ

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「密の回避」が基本となるアフターコロナと、人の移動と場所に呼び寄せることを基本とする観光業は真逆に位置しています。そこで観光業が取り組むべきアフターコロナ対策を箇条書きに列挙します。

 

例えば各種感染対策として、ウイルスの飛沫を防ぐための設備や消毒の徹底など施設に対する投資があります。また、運転資金が絶えれば事業再開以前に倒産の危機に瀕してしまうため、資金調達は必至です。

最後に、職員なしで事業再開は不可能なので、莫大な人件費をなんとかしなければなりません。旅行に不安があるので旅行する意欲を掻き立てる必要もあります。

以上のようなさまざまな対策全てに、前述した「小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】」が適用する訳ではありませんので、それぞれの対策に応じた補助金を選ぶことが大切です。

今、政府が小規模事業者に対し主立って推奨している補助金枠は下記の3つです。

 

…以上のものがありますが、この範囲ではない経費もありますよね。他の補助金を次の項目でもお伝えします。

 

アフターコロナの費用を捻出

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アフターコロナ対策は莫大な費用を要し、自費で対策することは沖縄の観光業界の現状からは困難なケースも少なくありません。

政府の観光業に対する各種補助金の利用では、以下の各補助金制度を挙げることができます。（既出の補助金制度を除く）

 

さらに金銭の授受を通じての感染拡大が懸念されることから、支払い時のキャッシュレス化が進んでいます。こういった新システムの導入に用いることも考えられます。

 

③の「間金融機関の実質無利子融資」は、感染拡大防止の設備投資や運転資金など、①②では心もとない場合に活用できます。

④の「実質無利子融資への借換」では、この制度を活用すればデフォルト（債務不履行）の危機は免れて倒産という最悪の事態を回避できます。

 

人件費は莫大です。その費用の大部分を国が負担してくれることはなによりです。また事業再開時に職員をすぐ稼働させる状態をキープできるため、絶対に利用すべき制度と言えるのではないでしょうか。

 

クーポン利用もできて旅費が半額で済むので、旅行意欲を掻き立てる制度と言えます。

 

いかがでしたでしょうか、今回は沖縄の観光業者がいかに補助金を導入してコロナショックを抜けることができるのか…、補助金の種類といくつかの事例をお伝えしました。

今回のコロナショックに関しては、誰もが予測できなかった事態をきっかけとした経済的困窮が起きました。

このような現状の場合、今までのように単に現状を耐え抜く方法だけではなく、沖縄の観光業界も補助金を賢く導入して、アフターコロナでの生き残りが不可欠です。

アフターコロナまで視野に入れた事業再開が回復へつながります。利用できる各補助金制度はできる限り活用し、営業のモデルチェンジを図ってアフターコロナに備えてみてはいかがでしょうか。

まとめ