観光業が多い沖縄では補助金導入をしたコロナ対策として、ホームページ作成やリニューアルを検討する個人事業主や小規模事業者が急増中ですよね。
小規模事業者にとって、沖縄は小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】が便利です。古いホームページを持つ沖縄業者では補助金のコロナ対応枠を利用することで、リニューアル費用も適用される点も、注目したいところではないでしょうか。
沖縄業者が今、補助金で検討するコロナ対策としては、ネットやスマホを利用したショッピングサービス「BtoC・EC（ネットショップ）」において、現代に向け「より便利にショッピングができる」システム導入が脚光を浴びています。
今回は沖縄で進む補助金を利用したコロナ禍のホームページ作成と、その後に展開するビジネスチェンジについてお伝えします。
沖縄業者が補助金でコロナに勝つホームページ作成☆
採択のポイント
BtoC・ECって何？
「BtoC・EC」とは、企業と消費者間の売買をネットやスマホで行う、Webビジネス市場を差しています。
【 沖縄の補助金導入でコロナ禍を抜けるホームページ☆BtoC・EC 】
☆ 「B to C」は「Business（ビジネス） to Customer（お客様＝消費者）」の頭文字です。対局には「B to B」の「Business（ビジネス） to Business（ビジネス）」があります。
→ 企業間の商談や交渉は「B to B」ですので、これに対し「B to C」は企業が直接お客様へ営業・販売するスタイルです。そこに「EC（ネットショップ）」があります。
★ そのため、「B to C・EC」は、ネットショップを通した企業からお客様への販売スタイルです。
一人一台スマホ時代になってから、ネット上のショッピングモールを通さずに、各ブランドやメーカーが直接消費者へ向けたネットショップを設け、続々と販売を始めていますよね。会員登録キャンペーンなどで、顧客を広げるブランドやメーカーも多いです。
ショッピングモールを介さずとも充分に集客ができる上に、モールへの手数料を払う必要がありませんので、その分消費者様へのサービス提供やキャンペーンを打つことができる点も、この流れを加速しました。
これにより売り上げが激減したショッピングモールも見受けるように、実はコロナ以前から「B to B・EC」への移行は進んでいます。コロナショックにより加速した、と考える方が自然ではないでしょうか。
【 沖縄の補助金導入でコロナ禍を抜けるホームページ☆EC市場 】
☆ そして今、経産省の報告書によると「BtoC EC」の市場は18兆円市場にまで膨らみ、年間約9パーセントの伸びが示されています。
→ 特にスマホによるショッピングは、7兆2000億円という一大マーケットになっている点は、例え沖縄の物販販売が観光を軸としたものだったとしても、コロナ禍のなかでは、着目しない訳にはいきません。
沖縄のお土産品店や工芸品のお店、老舗の飲食店などでは、「観光客がいてこその商売だから、遠隔での接客はできない。コロナが終息するのを待つ」との声もあります。
確かに、観光業の場合は「観光してこそ」の側面もありますが、自由に旅ができない今だからこそ、物販だけでも、イメージだけでも、と求める声があるのも事実です。
コロナの収束が誰にも予測できない、「ウィズコロナ時代」へ進みつつある新しい生活様式においては、「BtoC EC」に参入することが、経営回復のカギになることは間違いありません。
どうやってBtoC ECに参入するの？
コロナ禍による「新しい生活様式」では、店先にお客様が来られることが少なくなりました。
【 沖縄の補助金導入でコロナ禍を抜けるホームページ☆玄関を作る 】
☆ 実店舗でも店構えやディスプレイでお店の特徴を出し、お客様を誘導しますよね。「BtoC・EC」における店の玄関と言えば、ホームページです。
→ さらには最初にお客様が目にするトップページは、お店のブランドイメージにつながります。
まずは、ネットやスマホでショッピングを楽しむお客様を集めるには、自社のホームページの作成が欠かせません。これが全てのネット集客におけるゴールになります。
そしてトップページは実店舗で言う店構えになりますから、ブランドイメージのカラーを決めて進めてください。
ひとつ、沖縄の観光業におけるお客様を引き寄せる店構えのポイントと違う点は、ホームページの場合にはごちゃごちゃとさせないこと、を挙げることができます。
どうしても実際に歩き体験する実店舗とは五感における情報量が違いますから、あまりの情報量が目からのみ入ると、お客様としては面倒臭くなってしまいがちです。
【 沖縄の補助金導入でコロナ禍を抜けるホームページ☆「店構え」】
☆ お客様が「どのようにして購入するのか」、分かりやすくスムーズに購入できる便利さ・スムーズさを提供することを意識してください。シンプルに誘導をします。
→ 加えて、お店の特徴も一見して分かりやすく、商品も選びやすくするために、何でもかんでも商品を並べることは控え、主力商品いくつかに絞っていく方法もアイデアです。
また、決済方法は最重要項目と考えてください。
例えば、振り込みしかできない、カード払いができないなど、お客様にちょっとした手間を掛けさせてしまう支払い方法しか用意をしていない沖縄のお店なら、補助金導入でコロナ対策を講じてみてはいかがでしょうか。
実店舗とは違い現金のやりとりができないので、お客様は簡単に離脱（買い物をやめてネットショップから離れてしまうこと）してしまいます。
ホームページはもっとも効果的な広告
また観光ツアーなど、どうしても観光客が目の前にいないと、充分な売り上げを期待できない業種も多いですよね。
今でもVR（バーチャル）観光ツアーなどが格安で企画されていて好評ですが、それでも今までの売り上げから考えれば足りないことは否めません。
けれどもGoToキャンペーンが始まり、リモートワークの広がりにより長期滞在型の旅行者も増え始めています。
ですからこの状況下のなかでも、いかにネット集客ができるのかを、今のうちから沖縄の観光業者も補助金導入でコロナ対策として進めることが、未来の売り上げに繋がると言えます。
そもそもスマホ市場を考慮しなくても、今までは自社の商品やサービスの広告のためチラシを配布したりと、作業効率も決して良いものではありません。人件費や広告費もそれだけ掛かってきました。
【 沖縄の補助金導入でコロナ禍を抜けるホームページ☆ネット集客 】
☆ 一方ホームページの場合一度作成すれば、その都度新商品やサービスの広告を作り直す手間がいらず、実は結果的に広告費の節約につながっています。
→ また、新たに「ワードプレスなどのCMS（※）」を導入することにより、新商品や新サービスをすぐさまホームページにアップできるので、タイムリーな営業戦略が可能です。
さらに長期的な集客効果が期待できるのも、ホームページならではの強みといえるのではないでしょうか。
（※）ちなみにワードプレスは今、沖縄業者が補助金導入でコロナ禍にリニューアルを進めるに当たり、最も人気の高いシステムのひとつで、一度導入をすればプログラマーなど、ホームページに長けていない人でも、ブログのように気軽な更新ができます。
お金を掛けなくても、工夫や知識・技術で個人でネット集客への対策を取ることができる点でも注目をしたい対策です。詳しくは次項でお伝えします。
ホームページによるコンテンツマーケティング
「コンテンツマーケティング」とは、営業者からお客様に情報発信することを差しています。
広告と違ってコンテンツマーケティングでは、役に立つ情報・有益な情報を発信すると言う、「情報」でお客様を誘導する点が特徴的です。
【 沖縄の補助金導入でコロナ禍を抜けるホームページ☆コンテンツマーケティング 】
☆ 例えば、酒屋さんなら豊富なお酒の知識をホームページに載せて、売れ筋ランキングを掲載し、自分の店で購入できることをお客様にアピールできます。
→ 工務店なら「リフォームで注意すべきポイント」などのコンテンツを作り自社なら安全とアピールすることが可能です。
ネットは情報社会ですから、当然その情報を求めている読者がどこかにいます。例えば、「沖縄の観光地」情報を上げたとすれば、そこに集まる読者様は沖縄旅行をしたい人々が多いはずで、ピンポイントにターゲット層へ届けることができる点が魅力です。
ホームページではお金を掛けずともこのように、ターゲット層へ向けた効果的・誘導的な集客方法が可能になるので、コロナ禍でなくとも試したい集客方法ではないでしょうか。
どうやってホームページを作成するの？
ご自身で作成することも可能ですが、やはりプロに任せるのがベストです。
【 沖縄の補助金導入でコロナ禍を抜けるホームページ☆プロに依頼 】
☆ なぜなら、ホームページは店の顔と言える存在、お客様の信頼を得るためには、ずさんなホームページでは期待する集客効果が望めないからです。
→ そしてプロの業者は、見た目のカッコよさの追及ではなく、サイトによりいかに顧客を誘導するかのノウハウを持っており、集客力のあるホームページを作成してくれます。
ここで沖縄業者が補助金利用でコロナ対策のホームページ作成を進めることができる制度が、コロナ対応枠です。
感染力の強いコロナでは、リモートワーク（テレワーク）が進むように、人と人との接触を好みません。そこでネットビジネスへの移行「非対面型ビジネスモデル」への移行を強く推奨しています。
ホームページ作成のための補助金
プロの業者にホームページ作成を頼む場合、補助金を利用すれば初期投資が少なくて済みます。そこでホームページ作成に使える補助金制度をいくつか記載しますので、参考にしてください。
【 沖縄業者が利用したい補助金☆コロナ対策枠でホームページ作成 】
① 小規模事業者持続化補助金
… 一般的なホームページ作成で使える補助金で、誰でも申請できるのが強みです。
補助額も一般枠でも50万円（補助率1/2）・コロナ対応枠では100万円（補助率3/4）までと大きく、初めてBtoC ECに参入するオーナー様にとってはメリットの多い制度だといえます。
② IT導入補助金
… こちらは規模の大きいホームページや本格的なWebビジネスにチャレンジしたいオーナー様向けの制度です。
最大で450万円という補助金が交付されますが、要件的に少しハードルが高いです。
この他、地方自治体の補助金・助成金もありますが、こちらは金額が少なく、全ての地域で期待できる制度ではありません。
お住まいの地域の自治体で確認して、上記にお伝えした補助金と並行して利用ができるようなら、申請を進めるくらいの気持ちが望むと良いかもしれません。
いかがでしたでしょうか、今回は沖縄業者が進める補助金導入によるホームページ作成やリニューアルについてお伝えしました。
国が補助金枠を拡大して進めるコロナ対策「非対面型ビジネスモデル」への移行には、どうしてもネットの専門知識が必要です。そのため、2020年度は補助金申請の支援事業者も数多くありますので、支援事業者へ相談をしてサポートしてもらうと安心です。
株式会社木立は、2020年度採択率100％を誇る安心の支援事業者ですので、一度相談をしてみてはいかがでしょうか。
ITに長けた専門業者にサポートを受けながら、これらの補助金をうまく活用して自社のホームページを作成し、BtoC ECの市場に参入することでビジネスチェンジを図ってみてはいかがでしょうか。
まとめ
BtoC ECへのビジネスチェンジに欠かせない知識
・ネットやスマホでのショッピングがメインになる
・そのため自社のホームページ作成は欠かせない
・効果的なホームページ作成はプロに頼むべき
・そのための補助金制度をうまく活用